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新型コロナウイルス関連記事まとめ

新型コロナウイルス関連記事まとめ

2020.04.30

【4月9日~26日版】ぱちんこ業界と新型コロナウィルス。その対応と対策。

パチ7編集部 パチ7編集部   新型コロナウイルス関連記事まとめ ゆる調~パチンコパチスロゆるゆる調査隊~

2020年4月26日時点の追記

パチンコ店経営の株式会社赤玉、コロナの影響を受け倒産

パチンコホール経営の株式会社赤玉が4月15日、東京地裁において破産手続き開始決定を受けた。同社は東京都内で「アカダマウエスト」等複数のパチンコ店やカラオケ店を経営していたが、経営環境の悪化とともに新型コロナウィルスの影響による集客不足に陥り、今般の事態となった。

 

保通協がパチンコ・パチスロ型式試験の新規受付停止を発表

保安通信協会は4月15日、パチンコ・パチスロ型式試験の新規予約を一時停止することをメーカー団体などに伝達した。 新型コロナウイルスの感染拡大を防止することが目的で、予約の一時停止措置は4月16日から。 

※保安通信協会(保通協):パチンコパチスロ新機種の型式試験を行う機関。ここの試験が停止すると、新機種が世に出てこなくなる。
 

パチンコ店の休業要請エリア、全国へ拡大

全国で緊急事態宣言が発出されたことを受け、パチンコ店を対象施設に含めた休業要請が全国各県に拡大した(4月27日時点で43都道府県)。 すでに緊急事態措置を発令している7都府県に加え、愛知県、京都府等で5月6日までを目途に休業を要請。

岡山県は、特措法に基づく休業要請ではなく、自治体独自で休業要請を行った。休業要請を見送る予定だった県も、他県からの流入を懸念し、休業を要請。なお、4月26日時点で全国の平均休業率は約90%にのぼる。

 

休業要請のなかでの営業店名、公表へ

西村康稔経済再生担当相は4月21日の記者会見で、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業要請を巡り、要請に応じないパチンコ店に対し指示、公表ができる同法45条に基づく措置を適用する調整に入ったことを明らかにした。

後に大阪府の吉村洋文知事が4月24日の会見で休業要請に応じないパチンコホール6店舗を公表。同法に基づく公表は全国初のケースという。  今後は東京都も店舗公表の考えを示す等、営業店舗に対してはより厳しい対応がとられていく模様。

 

営業継続・新装開店に批判相次ぐ、組合除名処分も

都内秋葉原では人気機種の新台入替営業で開店前から店舗周辺に並びができる姿が報じられ、栃木県では大量集客をおこなった店舗が話題になる等、休業・自粛を求められる中でのこうした動きに批判が集まった。

先の営業店舗公表の是非を含め自治体、組合の今後の対応が注目されており、特に東京都遊協に関しては「この件に関する都遊協の最後通告として、改めて都知事からの休業要請を受諾する決断をしていただきたく、お願い申し上げます」と協力を求めている。

4月25日以降も営業を継続してする店舗に対して都遊協の定款に則り、「犯罪その他信用を失う行為をした組合員」に該当するとして、「除名手続きを検討する」と周知している。

 

セーフティネット補償5号、パチンコ店含む全業種に拡大

経済産業省は4月24日、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うセーフティネット保証5号の対象を、パチンコ店を含む全業種に拡大した。

セーフティネット保証とは、大規模災害や金融機関の破綻などで経営に支障を生じている中小企業に対し、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度。今回の保証拡大はこれまで問題とされてきた営業自粛と補償の関係に一歩踏み込んだかたちとなる。

業界団体が課題としていた信用保証対象外業種指定の解除を関係各所に働きかけていたこともあり、これまで対象外だったパチンコ店も業種の実態や新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための営業自粛の必要性などを考慮された。

 

全国パチンコ店の休業進む、100%休業エリアも

緊急事態宣言の対象地域が全国へ拡大され、パチンコ店に対して休業要請を行った自治体も43都道府県を数えます。休業要請をおこなっていない4県に関しても独自の営業自粛要請を出すなどそれぞれ対応をおこなっており、一部報道されていた「パチンコ店は野放し」という状況とは異なってきています。


実際に全国の休業状況を見てみると。(4月27日調べ)

北海道:約84%
宮城:約98%
東京:約98%
大阪:約98%
愛知:約91%
福岡:約97%

と高い水準であり、全国休業率で見ると9割以上のパチンコ店が新型コロナウィルス感染症対策のために休業を選択しています。これは上記人口の多いエリア以外のパチンコ店もほぼ同様の対策がとられていることを示しています。ちなみに休業率100%と発表された県は山梨、新潟、富山、三重、沖縄。


一方でパチンコ店に対する自治体からの休業協力金については1店舗あたり100万円から補償無しまでばらつきがあり、休業と補償の関係については課題が残るかもしれません。


新型コロナウィルス感染症関連の対策・対応について、パチ7は今後も注目していきます。

 

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パチ7編集部
代表作:ゆるゆる調査隊

パチンコパチスロが好きです。ええ、大好きです。三度のメシの次くらいに好きです。

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