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【コロナ振り返り#01】『逆風と団結：休業率90%以上』パチンコホールと新型コロナ対策とその影響。

岡井モノ：ライター兼パチ7編集部員(別館) 何があったのか、を忘れない。『新型コロナとパチンコ』振り返りシリーズ。新型コロナウイルス関連記事まとめ

今なお世界中で猛威をふるう新型コロナウィルス。これによって我々の生活様式も大きく変わりました。

日本国内でコロナ対策と広く意識されるようになったのはダイヤモンドプリンセス号入港時あたりからだという印象ですが、それが2月初めだったことを考えると感染症との戦いもずいぶん長期戦となっています。

我らがぱちんこ業界も当然感染症と戦っているわけですが、過剰だと思えるほどSNSやワイドショーでバッシングされたりと、どうも業界内外において正しく理解されていないように思える部分もちらほら。

過去にも後天性免疫不全症候群(AIDS)等で病気への理解の無さから不当な差別がはびこったり、病気以外にも漫画やゲームといった娯楽が社会問題の犯人として悪者にされる歴史があったのですが、いずれも未知への恐怖と誤解に起因する問題は大きいものです。ちょっと前にトイレットペーパーが店頭から消えたことも記憶に新しいと思いますが、あれも正しく知っていればそもそも起こらなかった現象です。

そこで当記事ではパチンコ店の休業や感染症対策という視点でこれまでの活動を振り返っていきたいと思います。ぱちんこ業界がどう見られて、どう対応していたか。正しく知ることで今後の糧としていければ幸いです。

コロナ対策と協力休業パチンコホール

ぱちんこ業界もそれまで個別の感染症対策はしていましたが、ファンも含めて影響が大きかったのはユニバカ×サミフェスの延期だったのではないでしょうか。楽しみにしていたファンや関係者も多いイベントだけに残念なところですが、同時にこれは本当に大変な状況になっていると危機感が広がる出来事でもありました。

感染症という性質上、店舗を持ち接客を伴う仕事でリスクをゼロにすることはほぼ不可能となり、世界中の経済活動が難しい舵取りを求められることとなります。ぱちんこ業界も例外ではなく、業界団体である全日遊連も同月に通達を出します。主な内容はマスクの着用や消毒作業の励行といった感染症対策、そして集客目的の宣伝行為自粛要請です。

感染の拡大を受けて緊急事態宣言を出していた北海道では、ぱちんこチェーンひまわりグループの30店舗が週末の一斉休業を決めます、これが後に業界に広まる協力休業のさきがけとなりました。

3月には東京都で週末の外出自粛要請が出され、それに応じるかたちで週末の営業自粛、さらには営業時間短縮や完全に休業に入るパチンコ店も増加。都遊協をはじめとした業界団体も感染症対策や、営業時間の配慮を求める通達を出し続けています。夜のネオン消灯にどれだけ効果があったのかは不明ですが、原則的にぱちんこ業界も世間の流れに従っていました。

さらにはホールに遊びに行くパチンコファンの行動にも変化が現れ、自主的にパチンコ店への来店を自粛する人の数も増えていきます。いわゆる『専業』と呼ばれるヘビーユーザーも行動を切り替え、ステイホームでできることを探す人も多くいました。この時期は貯玉交換をする人も多かったので、印象に残っている人も多いのではないでしょうか。
(参考:『僕らはパチンコパチスロに生かされてる』ガチ勢と軍団のコロナと未来。)

さらに4月には7都府県に緊急事態宣言が出され、東京都では休業要請施設のひとつとして“パチンコ店”も指定されます。その後各自治体ごとに対応が広まり、4月末には組合ホールの90%以上、5月上旬には約98%が協力休業に至ります。

営業を続けた一部ホールに対しても4月24日に東京都遊技業協同組合が「休業しない場合は組合から除名する」と通告し、都内では同月30日までに全店舗の休業を確認。三重県等一部地域でも組合ホールの休業率100%を達成するなど、業界としても非常に高い数値となりました。

東京都は5月22日、3段階に分けた休業要請ロードマップを発表。この時点でクラスター発生が確認されていた劇場やスポーツジムが「STEP2」に位置付けられているのに対し、パチンコ店はそれよりも長期の休業が必要とされる「STEP3」として扱われるといった不可解な点も多いものでしたが、それらに対する合理的な説明が無いままロードマップは動き始めました。

個人的にこれは暫定的な見通しを発表するために作られた性質が強いものであり、このSTEPの扱いも次第にうやむやになっていった印象なのですが。そして5月25日に全国で緊急事態宣言解除。

東京都でも6月12日にはSTEP3への移行が発表された後、営業再開するパチンコ店が増え、現在に至ります。一時期『パチンコ業界は店も客も好き勝手にふるまって自粛しない！』と、コロナ感染が広まる象徴のように扱われましたが、業界団体や店舗、ユーザーのほぼ全てが協力して感染症に立ち向かっていました。少なくとも業界的には非常に高い休業率を誇っていたといって良いでしょう。

助け合いでコロナと戦う!!　ぱちんこ業界の具体策

▲パチ7漫画家のピノコさんによるコロナ対策・支援イラストまとめ

休業中、そして営業再開後のパチンコ店や業界関係者はどのような対策や支援をおこなっていたのでしょう。このあたりももう少し知っていただきたい部分です。店舗別に見るとそれこそ膨大な数の対策が講じられているのですが、かなりざっくりまとめると以下のようになります。

■緊急事態宣言以前から広告や交流イベントを自粛し、大規模集客を抑制
■店舗スタッフのみならず、メーカー社員や来店客に対してもマスク着用や消毒を励行
■飛沫防止シート設置や1時間毎の消毒など店内環境整備、換気量は一般施設の1.5～3倍
■ホールから自治体へのマスクの提供や、近隣飲食店テイクアウト用及び献血活動に駐車場を解放
■パチンコライターやタレントなどによる国立国際医療研究センターへの寄付
■『Ｐ-WORLD』や『777.net』といったパチンコ関連サイトの利用料免除

こちらでご紹介しているもの以外にもたくさんの対策がとられています。もちろんこれで十分、完璧などと言うものではありませんが、少なくとも「何もしていないパチンコ業界」では無いと言い切れます。

営業自粛に協力したら補償してもらえる、本当?

経済にも大きな影響を及ぼしている新型コロナウィルスですが、国や自治体もそれぞれ支援をおこなっています。一時期「自粛と補償はセットでしょ」といった声も多く上がりましたが、休業要請すると同時に経済や雇用を守らなくてはなりません。

■持続化給付金
■雇用調整助成金(特例)
■新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

といった事業者・労働者が対象になった補償がまず存在します。上記のもの以外にも条件付きで給付金や税免除といった支援制度も存在し、業種を問わず多くの企業が共通して受け取ることができるものです。詳しくは各省庁や自治体のwebページにも記載されています。

そしてパチンコ店が受けられる支援に関して話題になったのが以下の制度でしょうか。

■セーフティネット保証
これは中小企業庁が主管する制度であり、経営状況が悪化している業種の中小企業に対して市町村の認定を受けることで、特別枠での融資を受けることが出来るようになる制度です。

このセーフティネット保証5号の対象として3月6日に40業種を指定、その後緊急措置として316業種が追加指定されましたが、なぜかパチンコ店は対象外となっていました。報道でも「風俗店やパチンコ店は対象外」などと報じていましたが、そのはっきりとした理由は説明されませんでした。どちらもコロナウィルスの影響を確実に受けていますし、この点に関しては優先順位の問題などではなく単なる差別だと思うのですが。

なお、そうした声が届いたのか5月15日に再度対象が見直され、パチンコ店もセーフティネット保証5号の対象となっています。

■感染拡大防止協力金
こちらは各自治体が扱っていた支援金の一つで、いわゆる休業要請に協力した事業者に対して支給される協力金です。東京都の場合は4月16日～5月6日の期間を休業させた事業者に50万円、2店舗以上で事業を営んでいた場合は100万円となっており、全国的にもそれとほぼ同程度の条件付き支援金が存在します。

この協力金は事業規模や固定費を問わないため、小規模の個人商店ならまだしも、大規模店をテナントで運営している会社であれば家賃にも満たない、といった場合がほとんどだと思われます。ましてやパチンコ店をはじめとするアミューズメント施設は、騒音等周囲への影響や設備転用の難しさを理由に相場より高い賃料を設定されていることが多く、大規模店ならば1店舗の賃料が1ヶ月1000万円を超えることも珍しくありません。そんな店舗を複数経営していたとしても最大補償は100万円止まりです。

間接的な支援を含めればここで紹介した以外のものも多く存在しますし、個人の生活を支援する制度も別個に存在します。これらの制度が妥当なものか、あるいは仕方ないと思えるかはそれぞれの感覚にもよると思います。

ちなみに遊技台530台設置の平均的パチンコ店の経費は一カ月4200万円、休業した場合は遊技機購入費や水道光熱費はいくぶん抑えられるかもしれませんが、平均約540万円と言われる家賃をはじめとした固定費は変わらずにかかっていきます。もちろんパチンコ店だけでなく他のレジャー産業や飲食店も苦しいのは同じだと思いますが、これをもって手厚い補償というのは難しい気もします。
※参考：パチンコ業界WEB資料室

是非はともかく、多くの店舗が協力せずに営業してしまった方が儲かるという面があったのは事実でしょう。そしてそれを分かったうえで、ほとんどのパチンコ店が休業に協力していたという事実があることを覚えておいて欲しいのです。

閉店・倒産　再起への厳しい道

長期にわたるコロナウィルスとの戦い、パチンコ店も感染拡大防止に協力して休業しました。近所のパチンコ店も営業再開したし、あまり影響を感じない、けっこう大丈夫なのではと考えている方もいらっしゃるかもしれません。

新型コロナ、そして協力休業はパチンコ店にどんな影響を及ぼしたか、ここからは具体的な数値で見ていきましょう。

■1店舗あたり1億8500万円の売り上げ減、倒産件数は2倍
2020年1～5月のパチンコホール企業の倒産件数は12件、これは昨年同比の2倍の件数です。このうちコロナウィルス及び休業要請の影響があったと考えられるケースが少なくとも3件以上あります。

さらに廃業店舗数で見ても、3月以降は毎月70～80店舗程度が廃業。遊技台ベースで考えると、2020年始めと比較しても10万台以上減少していることとなります。

経済産業省が発表している「特定サービス産業動態統計調査」では5月時点で1店舗あたりの売上高は、前年同月より18,500万円減少し5,500万円（前年同月比22.9％）となっており、前年同月の8割減、統計開始以来の最低値となりました。

ホール企業の収益や売上、粗利についても過去最大の悪化を記録し、ホールの7割以上が今後の遊技機購入費を削減、2割以上が事業縮小の方針を示すなど、厳しい業況がうかがえます。

コロナについて、そしてパチンコについても理解を

ぱちんこ業界というのは風当たりが強く、何か事が起こる度に悪者にされてきました。『パチンコの事は知らないし、知る必要も無い』と業界の取り組みが正しく認知されることも少なく、世間並みに、もしくはそれ以上の対応をしていても、パチンコ店だけが悪目立ちしてしまう状況が続いています。

現在パチンコ店は通常営業に戻っている店舗も多く、協力休業が終わってみればあまり影響は無かったのかなと思われる方もいるかもしれません。しかしその背景には業界関係者の努力や痛みがありました。もちろんぱちんこ業界よりも大変な業界も存在するでしょうし、パチンコ店ではリスクが全く無いとか、他のレジャーの方が危ないなんて言うつもりもありません。ただ理解されずに叩かれているという点で言えば、各業界の中でも上位に入ることは確かでしょう。

決めつけや思い込みが人や文化を殺します。一連のコロナウィルス関連の影響を受けたことで、ぱちんこ業界の取り組みや現状が正しく理解されるよう、代表して広く情報を周知する機関や広報のような存在が求められる時代になったのかもしれません。

なかなか一枚岩になれない業界だとは感じていますが、パチンコ・パチスロを愛する気持ちは多くの人に共通しています。我々いちユーザーも「どうせパチンコ業界はダメだ」「しょせんグレーな業界だから」などと自嘲してごまかしていては業界外の誤解はますます深まるばかりです。これを機にまっすぐ向き合っていくべきではないでしょうか。

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岡井モノ：ライター兼パチ7編集部員(別館): 代表作：オカイ☆サロン

学生時代友人に連れられ、はじめて『ジャグラー』を打って負けたその日、悔しくてなぜか『サバンナパーク』のゲームを買った異端の猛禽。パチ７自由帳において「何か変なヤツがいるな」と思われていたが、何か変なヤツのまま編集部に捕獲されたトリックプレイヤー。日本全国を旅する渡り鳥としての経験を活かしたコラムを、旅情たっぷりに綴るかと思わせながら特にそういうコラムを書いたりはしない。今日も今日とて奇策縦横。